商標登録
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第４章

第１節　商標権（商標権の設定の登録）

第18条　商標権は、設定の登録により発生する。
２　第40条第１項の規定による登録料又は第41条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の設定の登録をする。
３　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。
一　商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二　商標登録出願の番号及び年月日
三　願書に記載した商標
四　指定商品又は指定役務
五　登録番号及び設定の登録の年月日
六　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
４　特許庁長官は、前項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した商標公報（以下「商標掲載公報」という。）の発行の日から２月間、特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある書類又は物件であつて、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるものについては、この限りでない。
５　特許庁長官は、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件であつて、前項ただし書の規定により特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるもの以外のものを縦覧に供しようとするときは、当該書類又は物件を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

（存続期間）
第19条　商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもつて終了する。
２　商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。
３　商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。

（存続期間の更新登録の申請）第20条　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一　申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　商標登録の登録番号
三　前２号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
２　更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にしなければならない。
３　商標権者は、前項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後６月以内にその申請をすることができる。
４　商標権者が前項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請をしないときは、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

（商標権の回復）
第21条　前条第４項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、その責めに帰することができない理由により同条第３項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内にその申請ができなかつたときは、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り、その申請をすることができる。
２　前項の規定による更新登録の申請があつたときは、存続期間は、その満了の時にさかのぼつて更新されたものとみなす。

（回復した商標権の効力の制限）
第22条　前条第２項の規定により回復した商標権の効力は、第20条第３項に規定する更新登録の申請をすることができる期間の経過後前条第１項の申請により商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前における次に掲げる行為には、及ばない。
一　当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用
二　第37条各号に掲げる行為（存続期間の更新の登録）第23条　第40条第２項の規定による登録料又は第41条の２第２項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。
２　第20条第３項又は第21条第１項の規定により更新登録の申請をする場合は、前項の規定にかかわらず、第40条第２項の規定による登録料及び第43条第１項の規定による割増登録料又は第41条の２第２項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料及び第43条第２項の規定による割増登録料の納付があつたときに、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。
３　前２項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。
一　商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二　登録番号及び更新登録の年月日
三　前２号に掲げるもののほか、必要な事項

（商標権の分割）
第24条　商標権の分割は、その指定商品又は指定役務が２以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとにすることができる。
２　前項の分割は、商標権の消滅後においても、第46条第２項の審判の請求があつたときは、その事件が審判、再審又は訴訟に係属している場合に限り、することができる。

（商標権の移転）
第24条の２　商標権の移転は、その指定商品又は指定役務が２以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる。
２　国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であつて営利を目的としないものの商標登録出願であつて、第４条第２項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができない。
３　公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者の商標登録出願であつて、第４条第２項に規定するものに係る商標権は、その事業とともにする場合を除き、移転することができない。
４　地域団体商標に係る商標権は、譲渡することができない。

（団体商標に係る商標権の移転）
第24条の３　団体商標に係る商標権が移転されたときは、次項に規定する場合を除き、その商標権は、通常の商標権に変更されたものとみなす。
２　団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転しようとするときは、その旨を記載した書面及び第７条第３項に規定する書面を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

（商標権の移転に係る混同防止表示請求）
第24条の４　商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属すこととなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の指定商品又は指定役務についての登録商標の使用により他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者の業務上の利益（当該他の登録商標の使用をしている指定商品又は指定役務に係るものに限る。）が害されるおそれのあるときは、当該他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は、当該一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者に対し、当該使用について、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

（商標権の効力）
第25条　商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

（商標権の効力が及ばない範囲）
第26条　商標権の効力は、次に掲げる商標（他の商標の一部となつているものを含む。）には、及ばない。
一　自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を普通に用いられる方法で表示する商標
二　当該指定商品若しくはこれに類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。次号において同じ。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又は当該指定商品に類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標
三　当該指定役務若しくはこれに類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期又は当該指定役務に類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標
四　当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について慣用されている商標
五　商品又は商品の包装の形状であつて、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標
２　前項第１号の規定は、商標権の設定の登録があつた後、不正競争の目的で、自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を用いた場合は、適用しない。

（登録商標等の範囲）
第27条　登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。
２　指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。

第28条　商標権の効力については、特許庁に対し、判定を求めることができる。
２　特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、３名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。
３　特許法第71条第３項及び第４項の規定は、第１項の判定に準用する。

第28条の２　特許庁長官は、裁判所から商標権の効力について鑑定の嘱託があつたときは、３名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。
２　特許法第71条の２第２項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。

（他人の特許権等との関係）
第29条　商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用がその使用の態様によりその商標登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは意匠権又はその商標登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、指定商品又は指定役務のうち抵触する部分についてその態様により登録商標の使用をすることができない。

（専用使用権）
第30条　商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができる。ただし、第４条第２項に規定する商標登録出願に係る商標権及び地域団体商標に係る商標権については、この限りでない。
２　専用使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。
３　専用使用権は、商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
４　特許法第77条第４項及び第５項（質権の設定等）、第97条第２項（放棄）並びに第98条第１項第２号及び第２項（登録の効果）の規定は、専用使用権に準用する。

（通常使用権）
第31条　商標権者は、その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。ただし、第４条第２項に規定する商標登録出願に係る商標権については、この限りでない。
２　通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有する。
３　通常使用権は、商標権者（専用使用権についての通常使用権にあつては、商標権者及び専用使用権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
４　特許法第73条第１項（共有）、第94条第２項（質権の設定）、第97条第３項（放棄）並びに第99条第１項及び第３項（登録の効果）の規定は、通常使用権に準用する。

（団体構成員等の権利）
第31条の２　団体商標に係る商標権を有する第７条第１項に規定する法人の構成員（以下「団体構成員」という。）又は地域団体商標に係る商標権を有する組合等の構成員（以下「地域団体構成員」という。）は、当該法人又は当該組合等の定めるところにより、指定商品又は指定役務について団体商標又は地域団体商標に係る登録商標の使用をする権利を有する。ただし、その商標権（団体商標に係る商標権に限る。）について専用使用権が設定されたときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。
２　前項本文の権利は、移転することができない。
３　団体構成員又は地域団体構成員は、第24条の４、第29条、第50条、第52条の２、第53条及び第73条の規定の適用については、通常使用権者とみなす。
４　団体商標又は地域団体商標に係る登録商標についての第33条第１項第３号の規定の適用については、同号中「又はその商標権若しくは専用使用権についての第31条第４項において準用する特許法第99条第１項の効力を有する通常使用権を有する者」とあるのは、「若しくはその商標権若しくは専用使用権についての第31条第４項において準用する特許法第99条第１項の効力を有する通常使用権を有する者又はその商標の使用をする権利を有する団体構成員若しくは地域団体構成員」とする。

（先使用による商標の使用をする権利）
第32条　他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第９条の４の規定により、又は第17条の２第１項若しくは第55条の２第３項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の３第１項の規定により、その商標登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
２　当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

第32条の２　他人の地域団体商標の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
２　当該商標権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

（無効審判の請求登録前の使用による商標の使用をする権利）
第33条　次の各号の一に該当する者が第46条第１項の審判の請求の登録前に商標登録が同項各号の一に該当することを知らないで日本国内において指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標の使用をし、その商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
一　同一又は類似の指定商品又は指定役務について使用をする同一又は類似の商標についての２以上の商標登録のうち、その一を無効にした場合における原商標権者
二　商標登録を無効にして同一又は類似の指定商品又は指定役務について使用をする同一又は類似の商標について正当権利者に商標登録をした場合における原商標権者
三　前２号に掲げる場合において、第46条第１項の審判の請求の登録の際現にその無効にした商標登録に係る商標権についての専用使用権又はその商標権若しくは専用使用権についての第31条第４項において準用する特許法第99条第１項の効力を有する通常使用権を有する者
２　当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
３　第32条第２項の規定は、第１項の場合に準用する。

（特許権等の存続期間満了後の商標の使用をする権利）
第33条の２　商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その特許権の存続期間が満了したときは、その原特許権者は、原特許権の範囲内において、その商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をする権利を有する。ただし、その使用が不正競争の目的でされない場合に限る。
２　第32条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
３　前２項の規定は、商標登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る実用新案権又は意匠権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その実用新案権又は意匠権の存続期間が満了したときに準用する。

第33条の３　商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その特許権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての特許法第99条第１項の効力を有する通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、その商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をする権利を有する。ただし、その使用が不正競争の目的でされない場合に限る。
２　第32条第２項及び第33条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
３　前２項の規定は、商標登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る実用新案権又は意匠権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その実用新案権又は意匠権の存続期間が満了したときに準用する。

（質権）
第34条　商標権、専用使用権又は通常使用権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定めをした場合を除き、当該指定商品又は指定役務について当該登録商標の使用をすることができない。
２　特許法第96条（物上代位）の規定は、商標権、専用使用権又は通常使用権を目的とする質権に準用する。
３　特許法第98条第１項第３号及び第２項（登録の効果）の規定は、商標権又は専用使用権を目的とする質権に準用する。
４　特許法第99条第３項（登録の効果）の規定は、通常使用権を目的とする質権に準用する。（特許法の準用）第35条　特許法第73条（共有）、第76条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第97条第１項（放棄）並びに第98条第１項第１号及び第２項（登録の効果）の規定は、商標権に準用する。この場合において、同法第98条第１項第１号中「移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」とあるのは、「分割、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」と読み替えるものとする。

第４章

第２節　権利侵害

（差止請求権）
第36条　商標権者又は専用使用権者は、自己の商標権又は専用使用権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
２　商標権者又は専用使用権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。

（侵害とみなす行為）
第37条　次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
一　指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用
二　指定商品又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為
三　指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供するために所持し、又は輸入する行為
四　指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為
五　指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をするために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を所持する行為
六　指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為
七　指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をし、又は使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造し、又は輸入する行為
八　登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造するためにのみ用いる物を業として製造し、譲渡し、引き渡し、又は輸入する行為

（損害の額の推定等）
第38条　商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは、その譲渡した商品の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、商標権者又は専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を商標権者又は専用使用権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
２　商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。
３　商標権者又は専用使用権者は、故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対し、その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
４　前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、商標権又は専用使用権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

（特許法の準用）
第39条　特許法第103条（過失の推定）、第104条の２から第105条の６まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）及び第106条（信用回復の措置）の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。

第４章

第３節　登録料

（登録料）
第40条　商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、37,600円に区分（指定商品又は指定役務が属する第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。）の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
２　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、一件ごとに、48,500円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
３　前２項の規定は、国に属する商標権には、適用しない。
４　第１項又は第２項の登録料は、商標権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第１項又は第２項の規定にかかわらず、これらに規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じた得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
５　前項の規定により算定した登録料の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
６　第１項又は第２項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

（登録料の納付期限）
第41条　前条第１項の規定による登録料は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付しなければならない。
２　特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、30日以内を限り、前項に規定する期間を延長することができる。
３　前条第２項の規定による登録料は、更新登録の申請と同時に納付しなければならない。

（登録料の分割納付）
第41条の２　商標権の設定の登録を受ける者は、第40条第１項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から30日以内に、一件ごとに、21,900円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、一件ごとに、21,900円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
２　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、第40条第２項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、更新登録の申請と同時に、一件ごとに、28,300円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、一件ごとに、28,300円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
３　商標権者は、第１項又は前項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後６月以内にその登録料を追納することができる。
４　前項の規定により登録料を追納することができる期間内に、第１項又は第２項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべきであつた登録料及び第43条第３項の割増登録料を納付しないときは、その商標権は、存続期間の満了前５年の日にさかのぼつて消滅したものとみなす。
５　第40条第３項から第５項までの規定は、第１項及び第２項の場合に準用する。
６　前条第２項の規定は、第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付しなければならない登録料を納付する場合に準用する。

（利害関係人による登録料の納付）
第41条の３　利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料（更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を除く。）を納付することができる。
２　前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。

（既納の登録料の返還）
第42条　既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。
一　過誤納の登録料
二　第41条の２第１項又は第２項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料（商標権の存続期間の満了前５年までに第43条の３第２項の取消決定又は商標登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合に限る。）
２　前項の規定による登録料の返還は、同項第１号の登録料については納付した日から１年、同項第２号の登録料については第43条の３第２項の取消決定又は審決が確定した日から６月を経過した後は、請求することができない。

（割増登録料）
第43条　第20条第３項又は第21条第１項の規定により更新登録の申請をする者は、第40条第２項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。
２　第41条の２第２項の場合においては、前項に規定する者は、同条第２項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。
３　第41条の２第３項の場合においては、商標権者は、同条第１項又は第２項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。
４　前３項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。




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