商標登録
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第５章　審　判

（拒絶査定に対する審判）
第44条　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から30日以内に審判を請求することができる。
２　前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。

（補正の却下の決定に対する審判）
第45条　第16条の２第１項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から30日以内に審判を請求することができる。ただし、第17条の２第１項において準用する意匠法第17条の３第１項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。
２　前条第２項の規定は、前項の審判の請求に準用する。

（商標登録の無効の審判）
第46条　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が２以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。
一　その商標登録が第３条、第４条第１項、第７条の２第１項、第８条第１項、第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項又は第77条第３項において準用する特許法第25条の規定に違反してされたとき。
二　その商標登録が条約に違反してされたとき。
三　その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき。
四　商標登録がされた後において、その商標権者が第77条第３項において準用する特許法第25条の規定により商標権を享有することができない者になつたとき、又はその商標登録が条約に違反することとなつたとき。
五　商標登録がされた後において、その登録商標が第４条第１項第１号から第３号まで、第５号、第７号又は第16号に掲げる商標に該当するものとなつているとき。
六　地域団体商標の商標登録がされた後において、その商標権者が組合等に該当しなくなつたとき、又はその登録商標が商標権者若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しくは第７条の２第１項各号に該当するものでなくなつているとき。
２　前項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。
３　審判長は、第１項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
第46条の２　商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、商標登録が前条第１項第４号から第６号までに該当する場合において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録が同項第４号から第６号までに該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。
２　前項ただし書の場合において、商標登録が前条第１項第４号から第６号までに該当するに至つた時を特定できないときは、商標権は、その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかつたものとみなす。

第47条　商標登録が第３条、第４条第１項第８号若しくは第11号から第14号まで若しくは第８条第１項、第２項若しくは第５項の規定に違反してされたとき、商標登録が第４条第１項第10号若しくは第17号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第４条第１項第15号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）又は商標登録が第46条第１項第３号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない。
２　商標登録が第７条の２第１項の規定に違反してされた場合（商標が使用をされた結果商標登録出願人又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなかつた場合に限る。）であつて、商標権の設定の登録の日から５年を経過し、かつ、その登録商標が商標権者又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その商標登録についての第46条第１項の審判は、請求することができない。

第48条及び第49条　削除

（商標登録の取消しの審判）
第50条　継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
２　前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。
３　第１項の審判の請求前３月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかかその請求に係る指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をした場合であつて、その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知つた後であることを請求人が証明したときは、その登録商標の使用は第１項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする。ただし、その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

第51条　商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
２　商標権者であつた者は、前項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から５年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。

第52条　前条第１項の審判は、商標権者の同項に規定する商標の使用の事実がなくなつた日から５年を経過した後は、請求することができない。

第52条の２　商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品又は指定役務についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
２　第51条第２項及び前条の規定は、前項の審判に準用する。

第53条　専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ただし、当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない。
２　当該商標権者であつた者又は専用使用権者若しくは通常使用権者であつた者であつて前項に規定する使用をしたものは、同項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から５年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。
３　第52条の規定は、第１項の審判に準用する。

第53条の２　登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

第53条の３　前条の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない。　第54条　商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅する。
２　前項の規定にかかわらず、第50条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。
第55条　第46条第３項の規定は、第50条第１項、第51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２の審判の請求があつた場合に準用する。

（拒絶査定に対する審判における特則）
第55条の２　第15条の２及び第15条の３の規定は、第44条第１項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。
２　第16条の規定は、第44条第１項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、次条第１項において準用する特許法第160条第１項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。
３　第16条の２及び意匠法第17条の３の規定は、第44条第１項の審判に準用する。この場合において、第16条の２第４項中「第45条第１項の審判を請求したとき」とあるのは、「第63条第１項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。

（特許法の準用）
第56条　特許法第131条第１項、 第131条の２第１項、 第132条から第133条の２まで、第134条第１項、第３項及び第４項、 第135条から第154条まで、 第155条第１項及び第２項、 第156条から第158条まで、 第160条第１項及び第２項、 第161条並びに第167条から第170条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第131条の２第１項中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における同項第３号に掲げる請求の理由についてされるとき、又は次項の規定による審判長の許可があつたとき」とあるのは「商標法第46条第１項の審判以外の審判を請求する場合における同法第56条第１項において準用する特許法第131条第１項第３号に掲げる請求の理由についてされるとき」と、同法第132条第１項及び第167条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに同法第145条第１項及び第169条第１項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法第46条第１項、第50条第１項、第51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２の審判」と、同法第139条第１号、第２号及び第５号中「当事者若しくは参加人」とあるのは「当事者、参加人若しくは登録異議申立人」と、同条第３号中「当事者又は参加人」とあるのは「当事者、参加人又は登録異議申立人」と、同法第161条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第169条第３項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法第44条第１項又は第45条第１項の審判」と、同法第168条第１項中「他の審判の審決」とあるのは「登録異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決」と読み替えるものとする。
２　特許法第155条第３項（審判の請求の取下げ）の規定は、第46条第１項の審判に準用する。（意匠法の準用）第56条の２　意匠法第51条の規定は、第45条第１項の審判に準用する。