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第６章　再審及び訴訟

（再審の請求）
第57条　確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。
２　民事訴訟法（平成８年法律第109号）第338条第１項及び第２項並びに第339条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。

第58条　審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。
２　前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。

（再審により回復した商標権の効力の制限）
第59条　取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復したときは、商標権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。
一　当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前における当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の善意の使用
二　当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意にした第37条各号に掲げる行為

第60条　取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復した場合、又は拒絶をすべき旨の審決があつた商標登録出願について再審により商標権の設定の登録があつた場合において、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標の使用をした結果、再審の請求の登録の際現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
２　第32条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

（審判の規定の準用）
第60条の２　第43条の３、第43条の５から第43条の９まで、第43条の12から第43条の14まで、第56条第１項において準用する特許法第131条第１項、第131条の２第１項本文、第132条第３項、第154条、第155条第１項及び第156条並びに第56条第２項において準用する同法第155条第３項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。
２　第55条の２の規定は、第44条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。
３　第56条の２の規定は、第45条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

（特許法の準用）
第61条　特許法第173条（再審の請求期間）並びに第174条第２項及び第４項（審判の規定等の準用）の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第173条第１項及び第３項から第５項までの規定中「審決」とあるのは「取消決定又は審決」と、同法第174条第２項中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは「商標法第46条第１項、第50条第１項、第51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２の審判」と読み替えるものとする。

（意匠法の準用）
第62条　意匠法第58条第２項（審判の規定の準用）の規定は、第44条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。
２　意匠法第58条第３項の規定は、第45条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

（審決等に対する訴え）
第63条　取消決定又は審決に対する訴え、第55条の２第３項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する第16条の２第１項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
２　特許法第178条第２項から第６項まで（出訴期間等）、第179条から第180条の２まで（被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見）、第181条第１項及び第５項（審決又は決定の取消し）並びに第182条（裁判の正本の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同法第178条第２項中「当該審判」とあるのは「当該登録異議の申立てについての審理、審判」と、同法第179条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのは「商標法第46条第１項、第50条第１項、第51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項若しくは第53条の２の審判」と読み替えるものとする。

（不服申立てと訴訟との関係）
第63条の２　特許法第184条の２（不服申立てと訴訟との関係）の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第77条第７項に規定する処分を除く。）の取消しの訴えに準用する。