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第７章　防護標章

（防護標章登録の要件）
第64条　商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある商品又は役務について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。
２　商標権者は、役務に係る登録商標が自己の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定役務及びこれに類似する役務以外の役務又は指定役務に類似する商品以外の商品について他人が登録商標の使用をすることによりその役務又は商品と自己の業務に係る指定役務とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある役務又は商品について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。
３　地域団体商標に係る商標権に係る防護標章登録についての前２項の規定の適用については、これらの規定中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。

（出願の変更）
第65条　商標登録出願人は、その商標登録出願を防護標章登録出願に変更することができる。
２　前項の規定による出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
３　第10条第２項及び第３項並びに第11条第５項の規定は、第１項の規定による出願の変更の場合に準用する。

（防護標章登録に基づく権利の存続期間）
第65条の２　防護標章登録に基づく権利の存続期間は、設定の登録の日から10年をもつて終了する。
２　防護標章登録に基づく権利の存続期間は、更新登録の出願により更新することができる。ただし、その登録防護標章が第64条の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなつたときは、この限りでない。

（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録）
第65条の３　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一　出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　防護標章登録の登録番号
三　前２号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項【則】第15条
２　更新登録の出願は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にしなければならない。
３　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、その責めに帰することができない理由により前項の規定により更新登録の出願をすることができる期間内にその出願ができなかつたときは、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り、その出願をすることができる。
４　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願があつたときは、存続期間は、その満了の時（前項の規定による出願があつたときは、その出願の時）に更新されたものとみなす。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定し、又は防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、この限りでない。

第65条の４　審査官は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願が次の各号の一に該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一　その出願に係る登録防護標章が第64条の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなつたとき。
二　その出願をした者が当該防護標章登録に基づく権利を有する者でないとき。２　審査官は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、更新登録をすべき旨の査定をしなければならない。

第65条の５　第14条及び第15条の２並びに特許法第48条（審査官の除斥）及び第52条（査定の方式）の規定は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願の審査に準用する。

（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新の登録）
第65条の６　次条第２項の規定による登録料の納付があつたときは、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録をする。
２　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。一　防護標章登録に基づく権利を有する者の氏名又は名称及び住所又は居所
二　登録番号及び更新登録の年月日
三　前２号に掲げるもののほか、必要な事項（登録料）第65条の７　防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、37,600円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
２　防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、41,800円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
３　第40条第３項から第５項までの規定は、前２項の場合に準用する。

（登録料の納付期限）
第65条の８　前条第１項の規定による登録料は、防護標章登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付しなければならない。
２　前条第２項の規定による登録料は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前にその送達があつたときは、存続期間の満了の日）から30日以内に納付しなければならない。
３　特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、30日以内を限り、前２項に規定する期間を延長することができる。

（利害関係人による登録料の納付）
第65条の９　利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、第65条の７第１項又は第２項の規定による登録料を納付することができる。
２　前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。

（過誤納の登録料の返還）
第65条の10　過誤納に係る第65条の７第１項又は第２項の規定による登録料は、納付した者の請求により返還する。
２　前項の規定による登録料の返還は、納付した日から１年を経過した後は、請求することができない。（防護標章登録に基づく権利の附随性）第66条　防護標章登録に基づく権利は、当該商標権を分割したときは、消滅する。
２　防護標章登録に基づく権利は、当該商標権を移転したときは、その商標権に従つて移転する。
３　防護標章登録に基づく権利は、当該商標権が消滅したときは、消滅する。
４　第20条第４項の規定により商標権が消滅したものとみなされた場合において、第21条第２項の規定により回復した当該商標権に係る防護標章登録に基づく権利の効力は、第20条第３項に規定する更新登録の申請をすることができる期間の経過後第21条第１項の申請により商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前における次条各号に掲げる行為には、及ばない。

（侵害とみなす行為）
第67条　次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
一　指定商品又は指定役務についての登録防護標章の使用
二　指定商品であつて、その商品又はその商品の包装に登録防護標章を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為
三　指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供するために所持し、又は輸入する行為
四　指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為
五　指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をするために登録防護標章を表示する物を所持する行為
六　指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をさせるために登録防護標章を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為
七　指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をし、又は使用をさせるために登録防護標章を表示する物を製造し、又は輸入する行為

（商標に関する規定の準用）
第68条　第５条、第５条の２、第６条第１項及び第２項、第９条の２から第10条まで、第12条の２、第13条第１項並びに第13条の２の規定は、防護標章登録出願に準用する。この場合において、第５条第１項中「三　指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分」とあるのは「三　指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分／四　防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号」と、第５条の２第１項中「四　指定商品又は指定役務の記載がないとき。」とあるのは「四　指定商品又は指定役務の記載がないとき。／五　防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号の記載がないとき。」と、第13条の２第５項中「第37条」とあるのは「第67条（第１号に係る部分を除く。）」と読み替えるものとする。
２　第14条から第15条の２まで及び第16条から第17条の２までの規定は、防護標章登録出願の審査に準用する。この場合において、第15条第１号中「第３条、第４条第１項、第７条の２第１項、第８条第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項」とあるのは、「第64条」と読み替えるものとする。
３　第18条、第26条から第28条の２まで、第32条から第33条の３まで、第35条、第39条において準用する特許法第104条の３及び第69条の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。この場合において、第18条第２項中「第40条第１項の規定による登録料又は第41条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付すべき登録料」とあるのは、「第65条の７第１項の規定による登録料」と読み替えるものとする。
４　第43条の２から第45条まで、第46条（第１項第６号を除く。）、第46条の２、第53条の２、第53条の３、第54条第１項及び第55条の２から第56条の２までの規定は、防護標章登録に係る登録異議の申立て及び審判に準用する。この場合において、第43条の２第１号及び第46条第１項第１号中「第３条、第７条の２第１項、第８条第１項、第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項」とあるのは「第64条」と、同項第５号中「その登録商標が第４条第１項第１号から第３号まで、第５号、第７号又は第16号に掲げる商標に該当するものとなつているとき」とあるのは「その商標登録が第64条の規定に違反することとなつたとき」と読み替えるものとする。
５　第57条から第63条の２までの規定は、防護標章登録に係る再審及び訴訟に準用する。この場合において、
第59条第２号中「第37条各号」とあるのは「第67条第２号から第７号まで」と、
第60条中「商標登録に係る商標権」とあるのは「防護標章登録に係る防護標章登録に基づく権利」と、「商標登録出願」とあるのは「防護標章登録出願若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願」と、「商標権の設定の登録」とあるのは「防護標章登録に基づく権利の設定の登録若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録」と、「又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標」とあるのは「について当該登録防護標章と同一の商標」と読み替えるものとする。

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