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第７章の２　マドリッド協定の議定書に基く特例雑則

第７章の２第１節　国際登録出願

（国際登録出願）
第68条の２　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年６月27日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第２条(1)に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした議定書第２条(2)に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、２人以上が共同して国際登録出願をすることができる。
一　特許庁に係属している自己の商標登録出願又は防護標章登録出願（以下「商標登録出願等」という。）
二　自己の商標登録又は防護標章登録（以下「商標登録等」という。）　　
２　国際登録出願をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な書面を提出しなければならない。　　
３　願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名
二　国際登録出願に係る商標の保護を求める商品又は役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分
４　国際登録出願に係る商標又は標章について議定書第３条(3)の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した商標登録出願等に係る商標若しくは標章又は登録商標若しくは登録防護標章の写しを願書に添付しなければならない。

第68条の３　特許庁長官は、国際登録出願の願書及び必要な書面を議定書第２条(1)に規定する国際事務局（以下「国際事務局」という。）に送付しなければならない。
２　特許庁長官は前項の場合において、願書の記載事項とその基礎とした商標登録出頗等又は商標登録等の記載事項が一致するときは、その旨及び国際登録出願の受理の日を願書に記載しなければならない。
３　第１項の場合において、特許庁長官は国際事務局に送付した国際登録出願の願書の写しを当該国際登録出願の出願人に対して送付する。

（事後指定）
第68条の４　国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第３条の３に規定する領域指定（以下「領域指定」という。）であつて国際登録後のもの（以下「事後指定」という。）を特許庁長官にすることができる。

（国際登録の存続期間の更新の申請）
第68条の５　国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第７条(1)に規定する国際登録の存続期間の更新（以下「国際登録の存続期間の更新」という。）の申請を特許庁長官にすることができる。

（国際登録の名義人の変更の記録の請求）
第68条の６　国際登録の名義人又はその譲受人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第９条に規定する国際登録の名義人の変更（以下「国際登録の名義人の変更」という。）の記録の請求を特許庁長官にすることができる。
２　前項に規定する請求は、国際登録において指定された商品若しくは役務ごと又は国際登録が効力を有する締約国ごとにすることができる。

（商標登録出願に関する規定の準用）
第68条の７　第77条第２項において準用する特許法第17条第３項（第３号に係る部分に限る。）及び同法第18条第１項の規定は、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に準用する。

（経済産業省令への委任）
第68条の８　第68条の２から前条までに定めるもののほか、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。

第７章の２第２節　国際商標登録出願に係る特例

（領域指定による商標登録出願）
第68条の９　日本国を指定する領域指定は、議定書第３条(4)に規定する国際登録の日（以下「国際登録の日」という。）にされた商標登録出願とみなす。ただし、事後指定の場合は、議定書第３条の３(2)の規定により国際登録に係る事後指定が議定書第２条(1)に規定する国際事務局の登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記録された日（以下「事後指定の日」という。）にされた商標登録出願とみなす。
２　日本国を指定する国際登録に係る国際登録簿における次の表の上欄に掲げる事項は、第５条第１項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。
国際登録の名義人の氏名又は名称及びその住所商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
国際登録の対象である商標商標登録を受けようとする商標
国際登録において指定された商品又は役務及び当該商品又は役務の類指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分

（国際商標登録出願の出願時の特例）
第68条の10　前条第１項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定（以下この章において「国際商標登録出願」という。）に係る登録商標（以下この条において「国際登録に基づく登録商標」という。）がその商標登録前の登録商標（国際登録に基づく登録商標を除く。以下この条において「国内登録に基づく登録商標」という。）と同一であり、かつ、国際登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務が国内登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務と重複している場合であつて、国際登録に基づく登録商標に係る商標権者と国内登録に基づく登録商標に係る商標権者が同一であるときは、国際商標登録出願はその重複している範囲については、国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日にされていたものとみなす。
２　第68条の32第３項及び第４項の規定は、前項の国際商標登録出願に準用する。

（出願時の特例）
第68条の11　国際商標登録出願についての第９条第２項の規定の適用については、同項中「商標登録出願と同時」とあるのは、「国際商標登録出願の日から30日以内」とする。

（出願の分割の特例）
第68条の12　国際商標登録出願については、第10条の規定は、適用しない。　　（出願の変更の特例）第68条の13　国際商標登録出願については、第11条及び第65条の規定は、適用しない。

（出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例）
第68条の14　国際商標登録出願についての第12条の２第２項の規定の適用については、同項第２号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは、「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」とする。

（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）
第68条の15　国際商標登録出願については、第13条第１項において読み替えて準用する特許法第43条第１項から第４項までの規定は、適用しない。
２　国際商標登録出願についての第13条第１項において読み替えて準用する特許法第43条の２第３項において準用する同法第43条第１項の規定の適用については、同項中「特許出願と同時」とあるのは、「国際商標登録出願の日から30日以内」とする。

（商標登録出願により生じた権利の特例）
第68条の16　国際商標登録出願についての第13条第２項において準用する特許法第34条第４項の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「国際事務局」とする。
２　国際商標登録出願については、第13条第２項において準用する特許法第34条第５項から第７項までの規定は、適用しない。

（国際登録の名義人の変更に伴う国際商標登録出願の取扱い）
第68条の17　国際登録の名義人の変更により国際登録において指定された商品又は役務の全部又は一部が分割して移転されたときは、国際商標登録出願は、変更後の名義人についてのそれぞれの商標登録出願になつたものとみなす。

（補正後の商標についての新出願の特例）
第68条の18　国際商標登録出願については、第17条の２第１項又は第55条の２第３項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の３の規定は、適用しない。
２　国際商標登録出願については、第17条の２第２項において準用する意匠法第17条の４の規定は、適用しない。

（商標権の設定の登録の特例）
第68条の19　国際商標登録出願についての第18条第２項の規定の適用については、同項中「第40条第１項の規定による登録料又は第41条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは」とあるのは、「第68条の30第１項第２号に掲げる額の個別手数料の納付があつたことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあつたときは」とする。
２　国際商標登録出願についての第18条第３項の規定の適用については、同項第２号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」と、同項第５号中「登録番号及び設定の登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び設定の登録の年月日」とする。

（国際登録の消滅による効果）
第68条の20　国際商標登録出願は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について取り下げられたものとみなす。
２　前条第１項の規定により読み替えて適用する第18条第２項の規定により設定の登録を受けた商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について消滅したものとみなす。
３　前２項の効果は、国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずる。

（国際登録に基づく商標権の存続期間）
第68条の21　国際登録に基づく商標権の存続期間は、その国際登録の日（その商標権の設定の登録前に国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から10年をもつて終了する。２　国際登録に基づく商標権の存続期間は、国際登録の存続期間の更新により更新することができる。
３　国際登録の存続期間の更新があつたときは、その国際登録に基づく商標権の存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。
４　国際登録の存続期間の更新がなかつたときは、その国際登録に基づく商標権は、その存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

（存続期間の更新登録の特例）
第68条の22　国際登録に基づく商標権については、第19条から第22条まで並びに第23条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
２　国際登録に基づく商標権についての第23条第３項の規定の適用については、同項中「前２項の登録」とあるのは「国際登録の存続期間の更新」と、同項第２号中「登録番号及び更新登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の存続期間の更新の日」とする。

（商標権の分割の特例）
第68条の23　国際登録に基づく商標権については、第24条の規定は、適用しない。

（団体商標に係る商標権の移転の特例）
第68条の24　国際登録に基づく団体商標に係る商標権は、第７条第３項に規定する書面を提出する場合を除き、移転することができない。
２　国際登録に基づく商標権については、第24条の３の規定は、適用しない。

（商標権の放棄の特例）
第68条の25　国際登録に基づく商標権者は、その商標権を放棄することができる。
２　国際登録に基づく商標権については、第35条において準用する特許法第97条第１項の規定は、適用しない。

（商標権の登録の効果の特例）
第68条の26　国際登録に基づく商標権の移転、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。
２　国際登録に基づく商標権については、第35条において読み替えて準用する特許法第98条第１項第１号及び第２項の規定は、適用しない。

（商標原簿への登録の特例）
第68条の27　国際登録に基づく商標権についての第71条第１項第１号の規定の適用については、同号中「商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限」とあるのは、「商標権の設定又は処分の制限」とする。
２　国際登録に基づく商標権の存続期間の更新、移転、変更又は消滅は、国際登録簿に登録されたところによる。

（手続の補正の特例）
第68条の28　国際商標登録出願については、第15条の２（第55条の２第１項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第15条の３（第55条の２第１項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により指定された期間内に限り、願書に記載した指定商品又は指定役務について補正をすることができる。　　
２　国際商標登録出願については、第68条の40の規定は、適用しない。

（指定商品又は指定役務が２以上の商標権についての特則の特例）
第68条の29　国際登録に基づく商標権についての第69条の規定の適用については、同条中「第20条第４項、第33条第１項、第35条において準用する特許法第97条第１項若しくは第98条第１項第１号」とあるのは「第33条第１項、第68条の25第１項若しくは第68条の26第１項」と、「第71条第１項第１号」とあるのは「第68条の27第１項において読み替えて適用する第71条第１項第１号、第68条の27第２項」とする。

（国際登録に基づく商標権の個別手数料）
第68条の30　国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、議定書第８条(7)(a)に規定する個別の手数料（以下「個別手数料」という。）として、一件ごとに、次に掲げる額を国際事務局に納付しなければならない。
一　2,700円に一の区分につき8,600円を加えた額に相当する額
二　37,600円に区分の数を乗じて得た額に相当する額　　
２　前項第１号に掲げる額の個別手数料は国際登録前に、第２号に掲げる額の個別手数料は経済産業省令で定める期間内に、納付しなければならない。
３　特許庁長官は、国際商標登録出願について商標登録をすべき旨の査定又は審決があつたときは、国際事務局に対し、当該出願に係る第１項第２号に掲げる額の個別手数料の納付期限を通知するものとする。
４　国際商標登録出願は、第１項第２号に掲げる額の個別手数料の納付がないため、その基礎とした国際登録が取り消されたときは、取り下げられたものとみなす。
５　国際登録に基づく商標権の存続期間の更新をする者は、個別手数料として、一件ごとに、48,500円に区分の数を乗じて得た額に相当する額を国際事務局に納付しなければならない。　　
６　国際商標登録出願及び国際登録に基づく商標権については、第40条から第43条まで及び第76条第２項（別表第１号に掲げる部分に限る。）の規定は、適用しない。

（経済産業省令への委任）
第68条の31　第68条の９から前条までに定めるもののほか、議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。　　

第７章の２第３節　商標登録出願等の特例

（国際登録の取消し後の商標登録出願の特例）
第68条の32　議定書第６条(4)の規定により日本国を指定する国際登録の対象であつた商標について、当該国際登録において指定されていた商品又は役務の全部又は一部について当該国際登録が取り消されたときは、当該国際登録の名義人であつた者は、当該商品又は役務の全部又は一部について商標登録出願をすることができる。
２　前項の規定による商標登録出願は、次の各号のいずれにも該当するときは、同項の国際登録の国際登録の日（同項の国際登録が事後指定に係るものである場合は当該国際登録に係る事後指定の日）にされたものとみなす。
一　前項の商標登録出願が同項の国際登録が取り消された日から３月以内にされたものであること。
二　商標登録を受けようとする商標が前項の国際登録の対象であつた商標と同一であること。
三　前項の商標登録出願に係る指定商品又は指定役務が同項の国際登録において指定されていた商品又は役務の範囲に含まれていること。
３　第１項の国際登録に係る国際商標登録出願についてパリ条約第４条の規定による優先権が認められていたときは、同項の規定による商標登録出願に当該優先権が認められる。
４　第１項の国際登録に係る国際商標登録出願について第９条の３又は第13条第１項において読み替えて準用する特許法第43条の２第２項の規定による優先権が認められていたときも、前項と同様とする。
５　第１項の規定による商標登録出願についての第10条第１項の規定の適用については、同項中「商標登録出願の一部」とあるのは、「商標登録出願の一部（第68条の32第１項の国際登録において指定されていた商品又は役務の範囲に入日まれているものに限る。）」とする。
（議定書の廃棄後の商標登録出願の特例）
第68条の33　議定書第15条(5)(b)の規定により、日本国を指定する国際登録の名義人が議定書第２条(1)の規定に基づく国際出願をする資格を有する者でなくなつたときは、当該国際登録の名義人であつた者は、当該国際登録において指定されていた商品又は役務について商標登録出願をすることができる。
２　前条第２項から第５項までの規定は、第１項の規定による商標登録出願に準用する。この場合において、前条第２項第１号中「同項の国際登録が取り消された日から３月以内」とあるのは、「議定書第15条(3)の規定による廃棄の効力が生じた日から２年以内」と読み替えるものとする。

（拒絶理由の特例）
第68条の34　第68条の32第１項又は前条第１項の規定による商標登録出願についての第15条の規定の適用については、同条中「次の各号のいずれかに該当するとき」とあるのは、「次の各号のいずれかに該当するとき又は第68条の32第１項若しくは第68条の33第１項の規定による商標登録出願が第68条の32第１項若しくは第68条の33第１項若しくは第68条の32第２項各号（第68条の33第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する要件を満たしていないとき」とする。　　
２　国際登録に係る商標権であつたものについての第68条の32第１項又は前条第１項の規定による商標登録出願（第68条の37及び第68条の39において「旧国際登録に係る商標権の再出願」という。）については、第15条（第１号及び第２号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

（商標権の設定の登録の特例）
第68条の35　第68条の32第１項又は第68条の33第１項の規定による商標登録出願については、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から10年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた場合であつて、当該出願に係る国際登録が議定書第６条(4)の規定により取り消された日前又は議定書第15条(3)の規定による廃棄の効力が生じた日前に第68条の30第１項第２号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているときは、第18条第２項の規定にかかわらず、商標権の設定の登録をする。　　

（存続期間の特例）
第68条の36　前条に規定する商標権の存続期間は、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（当該国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から10年をもつて終了する。
２　前項に規定する商標権の存続期間については、第19条第１項の規定は、適用しない。
（登録異議の申立ての特例）
第68条の37　旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録につ心ての第43条の２の規定の適用については、同条中「、商標登録」とあるのは、「、商標登録（旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録にあつては、もとの国際登録に係る商標登録について登録異議の申立てがされることなくこの条に規定する期間を経過したものを除く。）」とする。

（商標登録の無効の審判の特例）第68条の38
　第68条の32第１項又は第68条の33第１項の規定による商標登録出願に係る商標登録についての第46条第１項の審判については、同項中「次の各号のいずれかに該当するとき」とあるのは、「次の各号のいずれかに該当するとき又は第68条の32第１項若しくは第68条の33第１項若しくは第68条の32第２項各号（第68条の33第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反してされたとき」とする。　　

第68条の39　旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録についての第47条の規定の適用については、同条中「請求することができない。」とあるのは、「請求することができない。商標権の設定の登録の日から５年を経過する前であつても、旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録については、もとの国際登録に係る商標登録について本条の規定により第46条第１項の審判の請求ができなくなつているときも、同様とする。」とする。